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ドロップシッピング業者、初の強制捜査

インターネット上にホームページを開設し、家電などの商品を販売するネット商法「ドロップシッピング」をめぐり、「絶対にもうかる」などと虚偽の説明をしたなどとして、警視庁は27日、東京都台東区上野のネット関連会社「サイト」本社など数か所を特定商取引法違反(不実の告知など)容疑で捜索しました。ドロップシッピング業者が強制捜査を受けたのは全国初です。

ドロップシッピングとは、「直送」を意味する英単語で、個人がホームページを開設し、業者に代わって商品を販売するインターネットビジネス。アメリカ発祥で2006年頃より日本にも広まっています。
「手軽な副業」として話題なのですが、「全くもうからない」などの苦情が寄せられるケースもあります。

サイト社は100人以上から数億円を集めていたと見られており、警視庁は帳簿の分析や商品の在庫状況も調査する方針です。
サイト社は2007年からこの事業を開始、パンフレットで「初心者の方でも簡単にスタート」「激安卸価格」などと謳って契約者を募集。契約者は同社に85万~300万円の金額を支払い、家電製品等の商品をホームページで販売する仕組みでした。販売価格は任意で、卸値との差額が販売者の利益になるのですが、卸値が市場価格より高いといったケースもあったようです。

同社は今年1月、神奈川県の女性に対し「2~3ヶ月で元がとれる」や「稼いでない人はいない」など虚偽の説明を行い、特定商取引法で義務付けられている書類交付(契約内容書類の交付義務)を履行していなかった疑いを持たれています。
この女性は85万円を支払ってドロップシッピングを始めましたが、商品が全く売れなかったことから、警視庁に被害を届け出たとのことです。

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