日本たばこ産業<2914.T>の志水雅一副社長は５日、２０１１年度税制改正におけるたばこ税増税について「（１０月１日から実施された増税による）総需要の減少は甚大だ。それがどの程度になるか、今後の販売動向・需要動向を見定めない中で来年度も増税をするのは断固反対」と述べた。

民主党の財務金融部門会議終了後、記者団に対して述べた。

厚生労働省は、引き上げ幅こそ示していないものの「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、たばこ税の税率の引き上げを要望する」と、１１年度税制改正においても２年連続の増税を要望している。

１０月１日の値上げを控え、マイナスが続いていた販売数量は８月に前年同月比１．１％増と駆け込み需要が始まり、８―９月合計で約１カ月分の需要上乗せがあったという。１箱２０円の増税をした際の駆け込み需要は０．６カ月分だったが、今回は１箱１１０―１４０円の大幅値上げとなっており、駆け込み需要による増加も従来と比べて大きくなった。志水副社長は「その反動減もかなり大きなものになる。これを見極めるには、それなりの時間がかかる」とし、通常の需要と判断できるようになるには、３カ月以上かかるとの見通しを示した。　

仮に増税となった場合には「到底飲み込めるものではない」として、値上げで対応することになるとの考えを示し、デフレ環境下での連続値上げは、消費者への負担が非常に重くなると指摘した。
（ロイター通信より）


この時期に「さらなる増税」のニュースを流してしまうと、波紋を呼びそうな気もします。